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  • 2010.05.29 Saturday
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指名手配の三男を福岡で逮捕 兵庫・明石の女性殺害(産経新聞)

 兵庫県明石市の女性(48)が自宅で殺害された事件で、殺人容疑で指名手配されていた大学1年の三男(18)が27日、福岡県東峰村の路上で見つかり、福岡県警の警察官に逮捕された。三男は容疑を認めているといい、明石署捜査本部は、何らかのトラブルがあったとみて動機を調べる。

 逮捕容疑は、18日午前7時10分〜午後6時10分、自宅で母親の女性を刃物のようなもので切りつけるなどして殺害したとしている。

 捜査本部によると、三男は27日午後0時10分ごろ、東峰村の路上で自転車に乗っており、パトロール中の警察官が見つけて職務質問し、兵庫県警から手配されている三男と判明したという。

 女性は18日午後、自宅の洗面所で血を流して死亡しているのを帰宅した長女(21)に発見された。首や顔などに数十カ所の切り傷があったことから兵庫県警は殺人事件として捜査。室内に血の付いた三男の衣類が残されていたほか、連絡が取れなくなっていたため、指名手配して行方を追っていた。

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 警察犬を目指しながら2年連続で不合格だったおじさん犬「アボイン」が、埼玉県警の登用試験に合格した。訓練士の佐藤加津美さん(30)は「不合格が続いたのでほっとした。立派な警察犬に育ってほしい」と話す。

【写真特集】駅長も 毎日わんにゃんパーク

 アボインはジャーマンシェパードの7歳の雄で人間なら40〜50歳。さいたま市内で先月あった「嘱託警察犬審査会」では、佐藤さんの「伏せ」の指示にすぐに従わない場面もあった。「(あがり性という)アボの悪い癖」が出たが、合格率7割の関門を突破した。

 佐藤さんによると、今月12日に合格の連絡を受けた。任期は1年で、6月1日から要人警護や犯人確保に出動する「警戒犬」として“勤務”する。【山本愛】

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パロマ中毒事故 元社長らに有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、東京地裁(半田靖史裁判長)は11日、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)に禁固1年6月・執行猶予3年(求刑・禁固2年)、同社元品質管理部長、鎌塚(かまつか)渉被告(60)に禁固1年・執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)の判決を言い渡した。販売後の改造による事故でメーカー側の責任が問われていたが、トップに厳しい判断が示された。

 検察側は、問題の湯沸かし器について、不完全燃焼を防ぐ安全装置が故障しやすく、装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする不正改造が横行していたと指摘。「小林被告は社長として安全確保を含む業務を統括し、鎌塚被告は事故対応の責任者だったが、事故を認識しながら抜本的な対策を取らずに放置した」と主張した。

 これに対し弁護側は▽パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと無罪を主張していた。

 検察側は、小林被告らが不正改造された湯沸かし器の事故で85〜01年に計14人が死亡していたことを認識しながら、回収などの安全対策を怠り、05年11月に東京都港区のマンションで大学生の上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)をCO中毒で死亡させ、兄孝幸さん(29)に重傷を負わせたとして起訴していた。

 マンションの湯沸かし器を不正改造したパロマ系列の販売店員は07年8月に病死している。

 一連の事故は全国で28件あり、死者は21人に上る。96年に起きた別の事故の遺族の要望で再捜査した警視庁が経産省に連絡し、同省が06年7月に事故情報を公表して初めて問題が表面化した。【伊藤直孝】

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トルコ人元助教「宇宙飛行士候補」ウソ証明書も(読売新聞)

 「博士号剥奪(はくだつ)」という前代未聞の不祥事はなぜ起こったのか。

 東京大大学院工学系研究科助教だったトルコ人研究者、アニリール・セルカン氏(37)の博士論文盗用や経歴詐称問題で、同大の浜田純一学長は26日、強い危機感をにじませながら再発防止策を語った。

 だが東大の博士号、助教という肩書は、結果的に元助教が異色の研究者として持てはやされるお墨付きとなり、東大のみならず、日本の大学や研究機関が翻弄(ほんろう)されることになった。

 2003年に学位を認め、07年に助教とした東大は、昨年秋頃にインターネット上で元助教の経歴詐称などが話題になり、外部から指摘を受けるまで問題に気づかなかった。元助教はこの間、研究機関やほかの大学の非常勤講師などに採用され、マスコミにも大きく取り上げられるようになった。

 元助教に関しては、米航空宇宙局(NASA)などが、宇宙飛行士候補だった事実はないことを確認したが、トルコ人初の宇宙飛行士候補である、との「証明書」まで存在していた。

 在日トルコ大使館が確認した「証明書」はA4判1枚で、公用語のトルコ語ではなく英語で記されており、発行元は「トルコ運輸省」。実在する同省高官の署名まであったが、大使館が本国にファクスで確認したところ、偽造と判明したという。

 元助教は、著書などで、「東大の工学博士でトルコ人初の宇宙飛行士候補、スキー競技の金メダリスト」などとつづっていたが、トルコ側では、「冬季長野五輪の際にスキーのコーチとして来日した」といった事実もない、としている。

 東大の浜田学長は、経歴チェックについて「以前は確認作業をしていたが、審査論文も増え、人手も不足したことから簡素化していた」と語った。現在事前の丁寧な経歴チェックは困難で、研究者の「良心」に頼らざるを得ない状況という。

 元助教の博士論文は、工学系研究科の教官5人が審査し、元助教が所属していた研究室の指導教官がとりまとめていた。浜田学長は、「指導教官が論文審査をまとめることにはメリットもある」と述べる一方、指導教官が責任者だったことや審査に第三者が入っていなかったことの是非を検討し、審査に問題があった場合は関係者を処分することも検討している、とした。

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本屋大賞に冲方丁さん(時事通信)

 全国の書店員が選ぶ「2010年本屋大賞」が20日、冲方丁さんの時代小説「天地明察」(角川書店)に決まった。
 昨年11月末までの1年間に刊行された日本の小説が対象。2位は夏川草介さんの「神様のカルテ」(小学館)、3位は吉田修一さんの「横道世之介」(毎日新聞社)。 

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普天間移設 徳之島で反対集会 1万5000人が参加(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設候補地とされる鹿児島県徳之島の亀津新漁港(徳之島町)で18日、移設反対を訴える集会が開かれ、住民や島内3町長らが参加した。主催側は目標の1万人を上回る1万5000人が参加と発表した。「移設反対」のプラカードを掲げた参加者は「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択し、移設反対の民意を鳩山政権に突きつけた。

 島内の徳之島、天城、伊仙の3町や島内の団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。同島の人口は3町合わせて約2万6000人だが、大会の数日前からは集落の区長や防災無線、街頭宣伝車などを通じ島民の参集を呼びかけたほか、島外から労働組合など団体の関係者も駆けつけた。参加者数は先月28日に開かれた集会の4200人(主催者発表)を大幅に上回った。

 集会では、行政や女性団体など計16団体の代表らが次々に登壇し「移設反対」をアピール。大久保明・伊仙町長が「この集会で、移設できないことを政府は確信するだろう。島を守るため、頑張っていこう」と呼びかけると、会場を埋め尽くした島民から大きな拍手が湧き起こった。

 集会には、地元選出の徳田毅衆院議員(自民、鹿児島2区)ら国会議員や社民党県議が出席。公明党衆院議員もメッセージを寄せたが、民主党国会議員の出席やメッセージはなかった。徳田氏は奄美地方振興の予算減額を引き合いに出し「振興策を盾に基地を受け入れろというのか。島民を愚ろうしている」と鳩山政権を強く批判。共産党の仁比聡平参院議員も「普天間をどこに移転しても同じ苦しみを与える」と国外移設を強く訴えた。【村尾哲、斎藤良太】

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 アステラス製薬は4月12日、インドにある子会社の「アステラス インディア」が、免疫抑制剤プログラフを3月30日にインドで新発売したと発表した。20人の社員のうち、12人が営業を担当する。アステラス製薬によると、インドの免疫抑制剤市場は約36億円。今年度の売り上げ目標は「小さい数字になる」としている。

 自社製品として初のインド市場への投入品。アステラス製薬では、「既にプログラフの後発品が市場に出回っているが、質の高い学術情報を提供することで差別化を行う」としている。プログラフはインドで物質特許を取得していない。

 プログラフは、臓器移植での拒絶反応の抑制などに使われる免疫抑制剤。日本では1993年に新発売され、現在80以上の国と地域で販売されている。インドでは効能効果を「肝移植・腎移植・心移植患者における拒絶反応の予防、他の免疫抑制剤に抵抗性を示す移植患者の拒絶反応の治療」としている。


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「不当に雇い止め」 埼玉の女性、カシオなどを提訴(産経新聞)

 上司のパワーハラスメントを告発した後に不当に雇い止めされたとして、埼玉県在住の女性(33)が7日、カシオ計算機(東京)や派遣先の系列会社を相手取り、社員としての地位確認や賃金などの支払いを求めて東京地裁に提訴した。

 訴状によると、女性は平成15年12月から系列会社に派遣され、電子辞書のテストなど正社員と同様の業務を担当。昨年4月に、上司が出演するコンサートの誘いを断って以降、洗い物やゴミ捨てなどの雑用を命じられるようになった。派遣元に苦情を申し立てたところ、同年9月に雇い止めとなった。

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 自民党の与謝野馨元財務相と園田博之幹事長代理が月内に新党を結成する方向で検討に入ったことが2日、分かった。自民党関係者が明らかにした。与謝野氏らは、新党結成の意向を表明した無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も視野に準備を進める方針だ。 

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 厚生労働省は26日、障害者雇用促進法に基づく勧告や一連の指導にもかかわらず、障害者の雇用率が法定雇用率(1.8%)を大幅に下回ったままの7社の社名を公表した。

 コンピューター販売の「日本ICS」(大阪市)▽技術者派遣の「インクスエンジニアリング」(東京都中央区)▽美容業の「ビューティトップヤマノ」(同)▽足裏マッサージサロン経営の「RAJA」(同)▽情報通信サービス業の「日本サード・パーティ」(港区)▽靴販売の「アカクラ」(世田谷区)▽情報処理サービスの「関越ソフトウェア」(川崎市)。

 日本ICSは07年6月にも公表されているが、昨年12月時点でも雇用率は0.59%。他の6社も今年1月時点で0〜0.71%と大幅に下回っていた。【野倉恵】

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